会計のいま、監査のいま、そして内部統制のいま ー日本経済を支える基本課題とは?ー

本書は会計、監査、内部統制に関係する学会トップ（大学教授）の鼎談（3人が向かい合って話す）をまとめたもの。「会計を知らずして、合理的な経済人足りえない」--。こう3人は指摘する。会計などが激変する経済社会の中で求められいると考えているためだ。評者も社会人になり会計や監査の重要性に遅ればせながら気づき、大学院で会計学や監査論を学んだ1人だ。その知識や経験は今仕事をするうえでも確実に役立っている。当時は公認会計士や税理士などの専門職を育成する会計専門職大学院のようなものはなく、経営学の1学科に過ぎなかった。金融庁の政策で会計士試験制度が見直され、会計専門職大学院も全国に拡大した。しかし、希望者激減により定員割れが相次ぎ、閉鎖に追い込まれるところも出始め、専門職大学院は岐路に立っている。一方で、国内有数の有力企業での会計不正の発覚も相次ぎ、会計・監査制度への信頼性は以前にも増して揺らいでいる。しかし、行政も会計士業界も及び腰で、抜本的な改善策を打ち出せないでいるのが現状だ。本書出版の背景には、大学教授3人のこうした危機感のみならず、将来の会計・監査・内部統制の世界が変わらないとならないと警鐘を鳴らす狙いもありそうだ。一方で、3人は会計社会のすそ野拡大を図りたいとも期待している。本書は昨今頻発する企業不祥事とも深くかかわり、企業経営の根幹をなす会計・監査・内部統制をめぐる世界では「いま」一体何が起きているのかについてと問いかける。日本経済を支える基本課題についても一つのヒントを示し、「健全な会計社会」を目指し、理論と実務の最先端を議論するものだ。登場するのは、青山学院大学の八田進二氏（日本内部統制研究学会会長）、甲南大学の伊豫田隆俊氏（日本監査研究学会会長）、青山学院大の橋本尚氏（国際会計研究学会会長）の3人。3人は「企業活動が信頼されるためには、その活動実態を描写する会計に対して信頼性が付与されるのが不可欠」として、「そのためには個々の会計処理の方法及び手続の改善をはかるだけではなく、会計数値の信頼性を担保するために実施される監査の有効性を高めることが必要で、企業財務報告の信頼性を確保するための内部統制が必要」という。つまり、会計は監査や内部統制を含めた三位一体のものでなければならないということだ。本書はこれら3つの壮大なテーマついて、その本質的な役割や課題を原点に立ち返り考察するものだ。例えば、昨今の会計離れについては、会計が面白くないからだと断じているのも興味深い。全体で約250ページで、大きくこれまでの状況を振り返りつつ、今ある現状と課題、加えて今後のあるべき姿を描く。具体的には、「第１部会計のいまを語る」「第２部監査のいまを語る」「第３部内部統制のいまを語る」「第４部会計教育の課題とわが国会計社会の発展に向けて」の4部で構成する。3人が各テーマについて話した内容を文書化したものなので、口語体で読みやすい。会計に詳しくない人も理解できるよう比較的わかりやすい論点を取り上げ、過度に専門的な用語を用いることなくできるだけ平易な表現を用いるようにしているという。しかし、そうはいっても会計の素人にはやや難解な専門用語が随所に出てくる。本書は本文は縦書きだが、本文下部に横書きで本文中のキーワードを太字にし、（注）を打ち、平易に解説して工夫している。会計の専門書になると、文中にコラム形式で解説を加えたり、文末に参考文献を入れたりしてかえって分かりにくいことがあるのに比べると非常にすっきりしている。ただ、（注）にも難解な専門用語もあり、なお改善の余地があるといえる。読みどころは、人によって変わるだろう。会計のことをあまり知らない人は「第1部」の会計から読み進めるのがいいだろう。会計のことをある程度わかっている人は「第2部」の監査から読み進めてもいい。それぞれ独立しているので、目次を参考に読み進めるのがいいだろう。私の場合、「第４部」の教育に注目した。ここでは冒頭の「会計を知らずして、合理的な経済人足りえない」との解が書かれている。会計の知識は現代社会に暮らす者にとって当然身につけておくべき素養であり、普段から家計簿や小遣い帳をつけるなど普段の生活で会計行為に自然とかかわっていて、決して特殊な専門知識ではないという。しかし、3人の共通認識は現状はそのような状況にはないので、教育や啓もう活動が必要と結論付け、教育手法が重要とする。具体的な教育手法については触れられていないが、大学教授としてこれまで教育にかかわった自らへのアンチテーゼともいえる。１つ注文を付けるとすると、大学教授のほか、会計士や税理士など専門家との議論があってもよかったのかもしれない。また、企業の実務家、行政などの関係者の本音を聞いてもいいだろう。産学官一体の改革があって初めて有効な手を打てると考えているためだ。これまでの改革は及び腰で、行政の独り相撲で失敗したのは自明だ。その点を盛り込んだ続編刊行の期待の意味を込めて、２点減点とした。